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厚生労働省から、「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」が公表されました（令和元年（2019年）6月4日公表）。 　

 

   「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものです。 　

   今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。

   その結果は次のとおりです。

【育児休業取得者の割合】

女性： 82.2  ％ （対前年度比 1.0ポイント低下）
男性：   6.16％ （対前年度比 1.02ポイント上昇）

 　 　

   男性の育児休業取得者割合は、6年連続で上昇し、6%台となりました。 　

   着実に上昇はしていますが、「2020年に男性の育児休業取得者割合を13％とする」という政府目標には遠く及ばない結果となっています。

 

    なお、このような状況の中で、「自民党の有志議員が、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟を設立」といった報道もありました。

    この議員連盟では、男性が育児休業を取得しやすい環境の整備に向け、育児・介護休業法の改正などを検討するとのことです。

    大きな動きになっていくのか、動向に注目です。