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人手不足の中小企業66%超（日商調査）

日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査結果」が公表されました（令和元年（2019年）6月6日公表）。

この調査は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施したものです。

調査対象は、全国の中小企業4,125社です。

これによると、次のような実態が明らかになっています。

〇人手不足への対応について

人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果（65.0％）と比べて1.4ポイント上昇の66.4％となり、深刻な人手不足の状況が続いている。

〇働き方改革関連法の準備状況について

「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が45.9％→63.1％、「年次有給休暇の取得義務化」が44.0％→77.3％と、前回調査から上昇した。

一方、「同一労働同一賃金」は31.0％→36.0％にとどまっている。

○外国人材の受入れニーズについて

外国人材の受入れニーズ が（「ある（既に雇用している）」、「ある（今後雇用する予定）」、「雇用するか検討中」と回答した割合の合計）と回答した企業は50.8％と、2018年度調査結果（42.7％）と比べて上昇している。

また、詳細を見ると、「人手不足の企業に限ると、外国人材の受入れニーズは57.8％となっており、深刻な人手不足の中で外国人材に対する期待と関心の高さがうかがえる。」と分析されています。

人手不足の影響で、外国人労働者に頼る傾向が加速しているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜人手不足等への対応に関する調査結果について＞

https://www.jcci.or.jp/news/2019/0606132502.html