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政府の規制改革推進会議が答申　「限定正社員」法整備　副業・兼業の促進などを提言

令和元年（2019年）6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が取りまとめられ、会議に出席した安倍総理がその答申を受け取りました。

答申では、各分野における規制改革の推進の方向性などが示されています。

雇用の分野などについては、次のような項目が掲げられています。

＜雇用分野＞
●ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化
●介護離職ゼロに向けた対策の強化
　・介護休暇制度の更なる柔軟化
　・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底
●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備
　・企業支援（就労のための日本語教育）
　・地方自治体支援（就労のための日本語教育）
　・教育に関わる人材（担い手）の育成・確保
　・教育内容の質の確保
●年休の取得しやすさ向上に向けた取組

＜その他重要課題＞
●副業・兼業、テレワークにおけるルールの明確化
　・副業・兼業の促進
　・テレワークの促進
　・副業としての日雇派遣

＜行政手続コストの削減のために重点的に取り組むべき事項＞
●個人事業主の事業承継時の手続簡素化
●中小企業・小規模事業者を対象とする補助金、社会保険手続等の簡易なオンライン申請の実現
●保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減
●行政手続の簡素化、オンライン化における地方自治体の先進的取組の横展開

これらの規制改革が、どのように具体化されていくのか、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第46回規制改革推進会議／資料＞

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/agenda.html