コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/06/10
人口減少幅が過去最大 合計特殊出生率も3年連続低下
厚生労働省から、「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」が公表されました(令和元年(2019年)6月7日公表)。
調査結果のポイントは次のとおりです。
・出生数は、918,397人で過去最少(対前年27,668人減少)
・合計特殊出生率は、1.42で低下(同0.01ポイント低下)
・死亡数は、1,362,482人で戦後最多(同22,085人増加)
・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅(同49,753人減少)
・婚姻件数は、586,438組で戦後最少(同20,428組減少)
・離婚件数は、208,333組で減少(同3,929組減少)
死亡数から出生数を差し引いた人口自然減が初めて40万人を超え、人口減少幅が過去最大となったことや、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が3年連続で低下し、1.42となったことが、報道でも大きく取り上げられています。
出生率の低下により、人口の減少が加速しているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html
« 政府の規制改革推進会議が答申 「限定正社員」法整備 副業・兼業の促進などを提言 | 消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドを公表(国税庁) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]