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自民党の男性の育休義務化を目指す議員連盟の提言 安倍総理が受理

令和元年（2019年）6月17日、安倍総理は、首相官邸で、自由民主党男性の育休「義務化」を目指す議員連盟による提言申入れを受けたとのことです。

＜自由民主党男性の育休「義務化」を目指す議員連盟による提言申入れ＞
≫　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/17jimin02.html

提言は、法的義務を念頭に、男性の育休制度のほか、人手不足の中小企業への配慮、育児に参加する男性への嫌がらせ（いわゆるパタニティー・ハラスメント（パタハラ））への対策などを求めているとのことです。
安倍総理は、「少子化対策や女性・男性の活躍において、男性の家事育児の参加は重要。提言を受け止める」とし、前向きに検討する姿勢を示しています。

政府は、「男性の育児休業取得率を2020年までに13％に上げる」という目標を掲げていますが、 2019年において6％台にとどまっています（平成30年度雇用均等基本調査・速報版） 。
今回の提言が、このような状況を改善する起爆剤となるか、動向に注目です。

なお、男性の育児休業取得率が低くなっている要因は、いわゆるパタハラかもしれませんね。
現行法でも、その防止のための対策を講ずることは事業主の義務となっています。

最近、SNSを発端として、大手化学メーカーの男性社員が育休直後に転勤を命じられた問題が話題になりましたが、このような争いが起こらないようにするためにも、いわゆるパタハラなどのハラスメント対策に関する事業主の義務の内容を、今一度確認しておいたほうがよいかもしれません。
〔参考〕職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！（厚労省）
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html