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首相官邸において令和元年（2019年）6月18日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第5回）」の資料が公表されました。

 

   今回の議事は、「特定技能制度の運用状況」と「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実」についてでした。

 

   本年（2019年）4月からスタートした特定技能制度ですが、特定技能外国人の申請状況等については、同年6月7日の時点において、次のような状況となっていることが公表されています。

①   登録支援機関登録              申請 2,167件   登録 462件

②   在留資格認定証明書交付   申請    100件   交付   12件

③   在留資格変更許可              申請      48件   許可     2件

④   特例措置としての「特定活動」                許可 223件（未交付含む）

    この結果を受けて、「中小企業を含む多くの方々に制度を活用いただくためには、登録支援機関の登録数を増加させることが必要」という今後の方針を掲げています。

〔確認〕登録支援機関とは？