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女性活躍の推進に関する政策評価 総務省が意見を通知

総務省から、「女性活躍の推進に関する政策評価」として、評価結果に基づく意見の通知がありました（令和元年（2019年）7月2日公表）。
　
　同省では、女性活躍を更に推進する観点から、事業者における女性活躍推進法に基づく取組及び女性活躍の推進に関する取組の実施状況を把握するとともに、これらの取組の効果を検証し、関係行政の今後の在り方の検討に資するために「女性活躍の推進に関する政策評価」を実施しています。
このたび、その結果がとりまとめられ、それに基づく意見が通知されました。

検証の結果、厚生労働省に対し、次のような意見が通知されています。

●女性活躍の一層の推進に向けた事業者への支援について
事業者における女性活躍の推進に向けた取組は、各事業者が属する産業（業種）の特性や各事業者における女性活躍の局面等によって、その内容や手段等が異なっていることを踏まえ、事業者における女性の活躍をより一層推進する上では、このような事業者が置かれた様々な状況に対応した支援を行うことが適当である。
なお、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画における目標設定や取組内容等の策定の支援に当たっては、本評価結果を参考とすることが期待される。

●女性活躍推進法に基づく取組の着実な推進について
女性活躍推進法に基づく情報公表（見える化）に関しては、本調査の結果、女性活躍推進法の施行以降、事業者において、女性活躍推進法に基づく義務付け内容が着実に履行されており、多くの指標については、その進展傾向が示唆されるなど、一定の政策効果の発現がみられた。
これらを踏まえれば、今般の女性活躍推進法改正によって、情報公表（見える化）の義務付け対象が、常用労働者数101 人以上の中小企業に拡大されるところ、情報公表（見える化）が中小企業における女性活躍を後押しする意義は大きいと考えられることから、女性活躍推進法改正法の円滑な施行に向けて、これらの中小企業による情報公表（見える化）の着実な実施を図ることが適当である。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜女性活躍の推進に関する政策評価　＜評価結果に基づく意見の通知＞＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_190702_1.html