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2019/07/30
同一労働同一賃金を目指す改正派遣法 詳細まで知っていた派遣労働者はわずか5%(連合調査)
連合(日本労働組合総連合会)から、「派遣労働者に関する調査2
この調査は、2019年6月13日から8日間、
そのポイントは次のとおりです。
●同一労働同一賃金の実現を目指す2020年4月施行の改正労働
・「詳細まで知っていた」はわずか5%
・不合理な格差解消へ「期待する」は45%
●派遣先正社員との待遇差
・正社員と同じ働き方をしている人は23%
・そのうち80%以上が「ボーナス」、「退職金」の支給対象外
●2015年改正労働者派遣法の実施状況
・派遣期間3年以上の人への雇用安定措置64%が未実施
・計画的な教育訓練の実施はわずか25%
など、法律違反の疑い
企業ではなく、労働者(派遣労働者)への調査の結果ですが、20
このことについて、連合は、「一連の法改正における労働者保護ル
派遣元にとっては、厳しい改正内容ですが、2020年4月施行の
調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<派遣労働者に関する調査2019(2019年7月26日)>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
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