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改正障害者雇用促進法の施行に向けた検討などを進める（労政審の障害者雇用分科会）

厚生労働省から、令和元年（2019年）8月7日開催の「第87回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。

この分科会では、改正障害者雇用促進法について、その詳細事項を定めた省令や告示などの制定に向けた検討を行うこととしています。

改正障害者雇用促進法のうち、民間企業にとって注目は、「特例給付金」の創設でしょう。
特例給付金は、 短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある特定短時間労働者である障害者を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金を財源とする特例的な給付金を支給するものです（施行時期は、令和2年（2020年）4月1日） 。
その支給要件等も検討されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第87回労働政策審議会障害者雇用分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06125.html
※特例給付金については、資料4参照。
支給要件や額の案も、かなり具体的に示されています。