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厚生労働省から、令和元年（2019年）8月8日開催の「第78回   労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されています。

 

   今回の労災保険部会では、①令和元年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会についての報告、②建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート調査結果の報告、③複数就業者への労災保険給付の在り方について労災認定等現行制度の説明が行われました。

 

    複数就業者への労災保険給付の在り方については、当面の進め方もまとめられています。

    今回は、労災認定等現行制度の説明でしたが、今後、4回にわたり、中間とりまとめで提示された論点の検討などを行う予定となっています。

   

    政府は、副業・兼業の促進を図ろうとしていますが、複数就業者への労災保険給付は、そのために必要となるルールの一つです。

    現行制度で対応できない部分について、どのようなルールが取り決められることになるのか？   動向に注目です。