コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/08/22
在留資格の取消し 平成30年は過去最多の832件 前年の2倍以上(法務省)
法務省から、平成30年(2018年)の「在留資格取消件数」が公表されました(令和元年(2019年)8月21日公表)。
これによると、平成30年に出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。
資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件となっています。
いずれも、前年から大幅に増加していますが、その主な理由として、改正入管法により迅速に取り締まりが行われるようになったことがあるといわれています。
取消しの具体例としては、「留学生が学校を除籍された後にアルバイトを行って在留していた」、「技能実習生が実習実施先から失踪後に他の会社で稼働して在留していた」といったケースが多いようです。
取消しの具体例としては、「
外国人の方は、入管法で定められている在留資格の範囲内に限り、日本での就労活動が認められています。
外国人の方を雇い入れようとする企業としては、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを必ず確認する必要がありますね。
在留資格の取消しについて、詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年の「在留資格取消件数」について>
【確認】外国人の雇用のルールも確認しておきましょう。
<外国人の雇用(厚労省HP)>
« 6年連続で入職が離職を上回る(厚労省の雇用動向調査) | 働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策 中小事業主が直面している課題は?(政府のWGが報告) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]