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年金破綻、酒販組合などに２．８億円賠償命令　地裁判決

  高リスクの外国債券への投資で破綻した全国小売酒販組合中央会（東京都）の年金共済事業をめぐり、東日本に住む年金加入者の酒店経営者ら１０５人が返還不能となった掛け金計約３億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、同会と元事務局長＝背任罪などで実刑確定＝ら３人に、連帯して約２億８０００万円を支払うよう命じました。
　判決によると、元事務局長は平成１５年、同会理事会の承認を得ないまま、年金資産計約１４４億円をカナダの投資会社が発行する社債に投資。ほぼ全額が回収不能となりました。
　外国債への投資を取り次いだスイスの金融機関クレディ・スイスなどへの請求は棄却しました。　志田原裁判長は、元事務局長について、「リベートを優先し、外国債の仕組みやリスクを調査せず、理事会の承認も得なかった」と指摘。中央会は使用者責任を負うと判断しました。中央会は２００２～０３年、クレディ・スイスを通じて年金資金約１４４億円を外国債に投資し、大半を焦げ付かせました。