コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/08/29
軽減税率対策補助金の手続要件を変更(経産省)
令和元年(2019年)10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、中小企業庁は、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金(軽減税率対策補助金)により支援してきましたが、この度、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、その補助金の手続要件を変更するとのお知らせがありました(令和元年(2019年)8月28日公表)。
軽減税率対策補助金は、2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを補助対象としていました。
今回の変更は、2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることをこの補助金の対象要件とするように、各種規定類を改めるものです。
これにより、2019年9月30日以降に設置・支払いが行われるものも補助対象になるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<軽減税率対策補助金の手続要件を変更します>
≫ https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
« 障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31% 法定雇用率を下回る | 年金生活者支援給付金の請求書の送付等について案内(厚労省) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]