コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/08/29
軽減税率対策補助金の手続要件を変更(経産省)
令和元年(2019年)10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、中小企業庁は、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金(軽減税率対策補助金)により支援してきましたが、この度、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、その補助金の手続要件を変更するとのお知らせがありました(令和元年(2019年)8月28日公表)。
軽減税率対策補助金は、2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを補助対象としていました。
今回の変更は、2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることをこの補助金の対象要件とするように、各種規定類を改めるものです。
これにより、2019年9月30日以降に設置・支払いが行われるものも補助対象になるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<軽減税率対策補助金の手続要件を変更します>
≫ https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
« 障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31% 法定雇用率を下回る | 年金生活者支援給付金の請求書の送付等について案内(厚労省) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]