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今後の若年者雇用　研究会で検討開始　新規学卒就職慣行も検討課題に（厚労省）

　厚生労働省から、令和元年（2019年）9月20日開催の「第1回　今後の若年者雇用に関する研究会」の資料が公表されました。
  
　この研究会は、労働政策審議会の議論に先立ち、今後の若年雇用政策の在り方について幅広く検討するために設けられたものです。

　その背景には、少子化に伴い若年労働力人口が減少する中において、地域を活性化し、我が国全体の社会経済の安定的な発展を実現するためには、社会の重要な担い手である若者について、適切なマッチングの下での雇用を促進しその能力が有効に発揮されることが重要であるという考え方があります。

　研究会では、今後、「新卒就職慣行及び若者雇用促進法の施行状況」、「新規学卒就職慣行の今後のあり方」、「若年者に対する支援策のあり方」などについて、2回程度ヒアリングを実施。そのヒアリング等で出された論点について意見交換を行い、令和2年（2020年）5月頃を目途に取りまとめを予定しているとのことです。

　特に、新規学卒就職慣行の今後のあり方についての検討には注目が集まりそうです。

　この点については、「大学生の新卒採用については、これまでの新卒一括採用によるメンバーシップ型雇用に加え、ジョブ型雇用への移行の可能性が示されるなど、大学生の就職慣行が大きな節目を迎えつつある。このような課題に対応するためには、適切な情報提供等による適職の選択の促進、職業能力の開発・向上の促進等を通して、若者の雇用を促進し、若者が安定的な雇用環境の下で円
滑にキャリア形成を行うことができるような環境整備をより一層強化していくことが重要である。」としています。

　どのような取りまとめが行われることになるのか、動向に注目です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回　今後の若年者雇用に関する研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06790.html