コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/10/02
複数就業者への労災保険給付 中間とりまとめで提示された論点を検討
厚生労働省から、令和元年(2019年)10月1日に開催された「第79回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題は、複数就業者への労災保険給付の在り方。
政府は、副業・兼業を推進していますが、課題はいくつもあります。副業・兼業により複数の事業主のもとで就業している者に、労災保険をどのように適用するのか? そのルールを明確化することもその一つです。
これまでにも検討が重ねられてきましたが、結論を得るのは簡単ではないようで、中間とりまとめで提示された論点を、さらに検討している段階にあります。
今回は、具体的には、複数就業者についての「業務上の負荷の合算」と「特別加入制度のあり方」について、検討が行われました。
業務上の負荷の合算については、現実的に合算が可能なのか? 特に、過労死などにつながる心理的負荷をどのように評価するのかがポイントとなりそうです。
この部会では、今後、第82回の部会まで、このような論点の検討が行われる予定になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第79回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07038.html
« 令和2年(2020年)1月からハローワークのサービスが充実(厚労省) | 「あかるい職場応援団」が"職場における総合的なハラスメント対策"のサイトにリニューアル »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]