コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/11/18
「令和2年版 源泉徴収のあらまし」 を公表(国税庁)
国税庁から、「令和2年版 源泉徴収のあらまし」 が公表されました(令和元年(2019年)11月15日公表)。
令和2年分からの所得税については、改正項目がいくつかあります。
例えば、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直し、所得金額調整控除の創設が行われ、これらの改正に伴い、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等も見直されます。
「令和2年版 源泉徴収のあらまし」は、これらの改正の内容も盛り込み、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和2年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年版 源泉徴収のあらまし>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2019/index.htm
« 下請取引の適正化について親事業者等に要請(経産省・公正取引委員会) | 70歳までの就業機会の確保 検討が進められる(労政審の雇用対策基本問題部会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]