コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/11/18
下請取引の適正化について親事業者等に要請(経産省・公正取引委員会)
我が国の経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もあります。
こうした経済情勢を踏まえ、令和元年(2019年)11月15日、経済産業省は、親事業者約20万社及び関係事業者団体約1,100団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、下請取引の適正化について要請を行いました。
これは、下請取引の適正化を推進するため、下請法の理解と下請代金支払の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請するものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<下請取引の適正化について、親事業者等に要請します>
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191115004/20191115004.html
« 精神障害の認定基準にパワハラに関連する出来事を明記する方針(労政審の労災保険部会) | 「令和2年版 源泉徴収のあらまし」 を公表(国税庁) »
記事一覧
- 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表 求職者等と企業等のよりよいマッチングを促進(厚労省) [2024/03/29]
- 令和6年2月 有効求人倍率が低下(3か月ぶり)・完全失業率も悪化(7か月ぶり) [2024/03/29]
- 令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増(日商が周知チラシを公表) [2024/03/29]
- 「地域・職域連携のポータルサイト」を開設(厚労省) [2024/03/29]
- 「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を公表(厚労省) [2024/03/29]