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確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げ、受給開始時期等の選択肢を拡大すべき（社保審の企業年金・個人年金部会が改革の方向性を示す）

　令和元年（2019年）12月25日に開催された「第10回　社会保障審議会企業年金・個人年金部会」において、「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」が取りまとめられました。

　この論点の整理では、『今後は、「より多くの人が、これまでよりも長く多様な形で働く社会」、「高齢期が長期化する社会」へと変化することが見込まれる。高齢期の就労の拡大を制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、公的年金の見直しに併せて、確定拠出年金（企業型ＤＣ・個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ））の加入可能要件を見直して加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大すべきである。』とし、改革の方向性を示しています。

　制度の普及等に向けた改善として、「中小企業向け制度の対象範囲の拡大等」についても、実施すべきとしています。

　確定拠出年金制度が、公的年金制度を補完する制度として、より利用しやすく、分かりやすいものになるとよいですね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08681.html