コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/12/26
パワハラ防止対策の法制化 措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置は令和4年3月31日まで(官報に公布され決定)
令和元年(2019年)12月26日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第211号)」が公布されました。
これは、いわゆるパワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法に関する政令です。
この政令には、経過措置に関する政令も規定されており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第3条の政令で定める日は、令和4年3月31日とする。」と規定されています。
これは、パワハラ防止措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置が終了する日を示すもので、その期日は、予定どおり「令和4年3月31日」とされました。
わかりやすい資料が公表されましたら、改めてお伝えしますが、ひとまず、官報の内容を紹介しておきます。
<女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第211号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20191226/20191226h00161/20191226h001610003f.html
注)上記のURLについては、一定の期間で閲覧が終了します。
« 年金制度改革の検討事項・議論を整理 改革の方向性を示す(社保審の年金部会) | 改正労働者派遣法 派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aを公表 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]