コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/01/21
令和2年度の経済見通しを閣議決定 実質GDP成長率1.4%程度、名目GDP成長率は2.1%程度を見込む
内閣府から、令和2年1月20日に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されています。
その概要は次のとおりです。
●令和2年度は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)を円滑かつ 着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、我が国経済は、雇用・所得環境の 改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。
●この結果、実質GDP成長率1.4%程度、名目GDP成長率は2.1%程度と見込まれる。
海外経済の減速などの影響があるものの、昨年末に決定した総合経済対策の効果が下支えするという判断のようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<経済見通しと経済財政運営の基本的態度/閣議決定(令和2年1月20日)>
≫ https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
« 大学生の就職内定率は87.1% 引き続き高水準を維持 | 令和2年通常国会召集 全世代型社会保障制度を目指し改革を実行 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]