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人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2010/12/03

厚生労働省、平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表


厚生労働省は11月30日、平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表しました。

この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されています(平成22年の賃金改定状況は8月に調査実施)。

常用労働者100人以上(「製造業」および「卸売業,小売業」については30人以上)を雇用する企業から3,492企業を抽出して調査を行い、1,995企業から有効回答を得ており、このうち常用労働者100人以上の1,818企業について集計されています

1  賃金の改定
(1)平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1%(前年61.7%)で、前年比12.4ポイントの上昇。
(2)平成22年の1人平均賃金の改定額は3,672円(前年3,083円)、改定率は1.3%(同1.1%)となり、いずれも前年に比べ上昇。
(3)平成22年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施、または予定している企業は23.0%(前年30.9%)で、依然として20%を超える水準。

2 定期昇給等の実施
(1)平成22年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職51.6%(前年47.3%)、一般職63.1%(同56.7%)で、ともに前年を上回る。
(2)平成22年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.4%(前年12.7%)、一般職9.6%(同12.6%)で、ともに平成16年以降では最低。

(注) 1の(1)および(2)の数値は、賃金改定の前後における労働者1人平均所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の変化を表すものである。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html