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求人改善、失業は長期化　希望とのミスマッチ背景

失業期間が１年以上の長期失業者が平成20年秋のリーマン・ショック移行増え続け、失業者全体の４割近くになっています。有効求人倍率の改善が続くなど雇用情勢には明るい見通しが見れるのの、企業と仕事を求める人の希望が一致しないことが背景にあるようです。
　厚生労働省の調査では、１０月の有効求人倍率（季節調整値）は０．５６倍で６か月連続で改善しています。
四半期ごとにみると、今年７～９月期平均の有効求人倍率（同）は０．５４倍で３四半期連続の改善が見られました。同じ時期の完全失業者数は、前年同期比２５万人減の３３６万人で、１０四半期ぶりに好転したそうです。
　その一方、前職を離職後１年以上がたつ長期失業者は、７～９月平均で１２８万人で、前年同期より３３万人増えました。失業者全体に占める割合は３８％。リーマン・ショック後、前年同期比では８四半期連続で増加しており、雇用情勢が改善しているにも係らず、長期失業者の再就職は難しい状況が続いています。
　１０月の新規求人数は情報通信業が前年同月比３８．３％増、医療・福祉が同２２．７％増で、求人は旺盛でした。しかし、経験者を求める企業が多く、製造業などで働いていた人が未経験の分野で定着するためには、新たな訓練が必要で時間もかかります。
　転職活動期間も長期化しています。大手転職サイトの調査では、転職が決まるまでの期間は、今年７～９月期が５．７か月で、前年同期より０．７か月も長くなり、０９年１月の調査開始以来、最長でした。求人総数が増えても、採用を厳選化する傾向が顕著に伺えます。