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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2010/12/06

基礎年金:財務相、国庫負担50%維持に全力 各省に協力求め


 野田佳彦財務相は5日、NHKの番組で、2011年度予算編成の焦点となっている新規国債発行額について「税収や税外収入がどこまで確保できるか、いろいろ(変動)要素があるが、44兆円よりは抑えたい」と語り、11~13年度予算の骨格を示した中期財政フレームが規定する約44兆円の上限を下回るよう抑制したい考えを表明ました。
また、基礎年金の国庫負担割合について、「選択肢は36・5%に戻すか、2・5兆円作るためにあらゆるところの協力でまとめるかどちらかだ」と述べました。各省の協力を得たうえで、現行の50%負担維持のための2・5兆円の財源確保に全力を挙げる姿勢を示した形です。
 国庫負担割合をめぐっては、財務省は先月29日、「財源の確保が困難」として、36・5%への引き下げを厚生労働省に提案していました。しかし、同省や民主党内の強い反発を受け、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金(約1.5兆円)の国庫返納などで財源を確保できれば、50%負担を維持する意向を示しています。