コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/03/13
新型コロナウイルス対策 就職・採用活動及び内定者への配慮について関係団体に要請(厚労省・経産省など)
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省および経済産業省が連名で、関係団体に要請をしたとのお知らせがありました(令和2年3月13日要請)。
2020年度卒業・修了予定者等については、「企業説明会について、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討すること」、「インターネットをはじめ多様な通信手段を活用した代替的な企業説明会を積極的に実施すること」などが要請されています。
2019年度卒業・修了予定者については、「内定取消しを防止するため、あらゆる手段を講じること」、「やむを得ない事情により採用内定の取消し又は採用時期の延期を行う場合には就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、補償等の要求には誠意を持って対応すること」が要請されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への配慮について、関係団体に要請します(経産省)>
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200313006/20200313006.html
« 新型コロナウイルス対策 当分の間、現況届等の提出がなくても年金の差し止めは行わない(日本年金機構) | 「令和2年度の現物給与の価額」が正式決定 »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]