コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/03/26
新型コロナウイルス対策 厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合（厚労省）
厚生労働省から、
かつて厚生年金基金の設立事業所であって、現在、
＜可能な対応＞
・納付期限の延長（最大1年間）
・納付計画の変更（計画期間の変更なし）
・納付計画の変更（計画期間の変更あり；計画期間は最大30年）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【事業主の皆様へ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/
« 厚生労働省関係の主な制度変更（令和2年4月） | 新型コロナウイルス対策 申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQを公表（国税庁） »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集（パブコメ） [2025/02/21]
- 40～64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減（社保審の雇用保険部会） [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版（vol.9）を公表（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構） [2025/02/21]
- テレワークセミナー（第1回～第8回）の動画と講演資料を公開（テレワーク総合ポータルサイト） [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表（事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議） [2025/02/21]