コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/04/01
雇用保険法等の一部を改正する法律が成立 官報に公布
令和2年3月31日の官報に、「
この改正法には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務と
その他、重要な改正がいくつか盛り込まれています。
詳しい資料が公表されましたら改めて紹介させていただきますが、
<雇用保険法等の一部を改正する法律(令和2年法律第14号)>
https://kanpou.npb.go.jp/
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
厚生労働省が提出した案からの修正はありませんので、
<雇用保険法等の一部を改正する法律案;概要(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/
« 新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の延長について | 夏季・冬季の賞与・一時金の調査 業績連動方式を導入している企業の割合が過去最高(経団連 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]