コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/04/01
雇用保険法等の一部を改正する法律が成立 官報に公布
令和2年3月31日の官報に、「
この改正法には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務と
その他、重要な改正がいくつか盛り込まれています。
詳しい資料が公表されましたら改めて紹介させていただきますが、
<雇用保険法等の一部を改正する法律(令和2年法律第14号)>
https://kanpou.npb.go.jp/
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
厚生労働省が提出した案からの修正はありませんので、
<雇用保険法等の一部を改正する法律案;概要(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/
« 新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の延長について | 夏季・冬季の賞与・一時金の調査 業績連動方式を導入している企業の割合が過去最高(経団連 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]