コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/04/01
夏季・冬季の賞与・一時金の調査 業績連動方式を導入している企業の割合が過去最高(経団連
日本経済団体連合会(経団連)から、「2019年「夏季・
この調査は、企業における賞与・一時金(ボーナス)
今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業のうち、
主要な調査結果は次のとおりです。
●賞与・一時金総額(原資)の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は 59.5%(前年比+4.1 ポ イント)で、この項目の調査を開始した 1987年以降の最高値を2年ぶりに更新。
業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(
●賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季75万9,
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2019 年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」の概要>
http://www.keidanren.or.jp/
« 雇用保険法等の一部を改正する法律が成立 官報に公布 | 新型コロナウイルス対策 大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について要請(厚労省) »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]