コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/05/11
新型コロナウイルス対策 持続化給付金 10万円未満切り捨ての運用を変更
経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金として、「持続化給付金」の支給を行っています。
この持続化給付金について、令和2年5月8日より、支給額の算定方法が変更されました。
これまでは、所定の算定式により計算した額に、10万円未満の額が生じた場合、それを切り捨てる運用としていました。
しかし、給付開始以降、10万円未満の額についても給付を希望される声が大変多く寄せられたことから、10万円未満の額についても後日支給することにしたということです。
なお、追加分の給付を受けるための再度の申請は不要とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました>
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200508005/20200508005.html
« 高年齢者雇用安定法の改正~70際までの就業機会確保~ 専用ページを開設(厚労省) | 新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレットを更新(5月8日) »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]