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全世代型社会保障検討会議　久々の開催　新型コロナ感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題などを検討

令和2年5月22日、首相官邸で第７回全世代型社会保障検討会議が開催されました。
同年2月19日以来の開催となった今回会議では、フリーランスの調査結果と政策の方向性及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題について議論が行われました。
フリーランスについては、その適正な拡大が不可欠であり、ルールの整備が重要とされ、契約書面の交付、取引条件の一方的変更の防止といった事項について実効性のあるガイドラインや制度の整備を行うべきとされています。
社会保障の新たな課題については、介護施設等におけるオンライン面会や運動アプリなどの非接触サービスの利用を促進するため、タブレットやＷｉ－Ｆｉの導入支援を進めるべきとされています。
さらに、高齢者のテレワーク支援とともに、子供の見守り体制の強化や、電話やＳＮＳを活用した心の相談体制の強化など、セーフティネットとしての重要性が増加していることに留意して、社会保障改革の議論を進めていくべきとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回全世代型社会保障検討会議＞
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/22zensedai.html