コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/06/01
ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQを公表(国税庁)
国税庁から、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されました(令和2年5月29日公表)。
令和2年度の税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しが行われ、令和2年分の年末調整においては、この改正が適用されることになりました。
具体的には、この改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった方が、改正後は「ひとり親」に該当することとなる場合は、令和2年分の年末調整において、ひとり親に該当する旨を申告する必要があります。
また、この改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方が、改正後は「ひとり親」又は「寡婦」に該当しないこととなる場合にも、令和2年分の年末調整において、該当しない旨を申告する必要があります。
このFAQでは、改正の概要や年末調整において必要となる手続などについて、11個の問が用意されています。
読み進めていくと、上記に当てはまる社員がいる場合に、どのように申告させればよいかについても、分かるようになっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf
« 年金改正法が成立 短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大、受給開始時期の選択肢の拡大などの実施が決定 | パワハラ対策の法制化などが令和2年6月1日からスタート »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]