コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/06/04
新型コロナウイルス対策 両立支援等助成金の暫定的な特例措置を定めた省令の一部改正案 労政審がおおむね妥当と答申
厚生労働省から、令和2年6月2日に開催された「第28回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
その分科会では、「
この改正は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第28回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/
※「参考資料 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要」
« 令和2年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構） | 精神障害の労災認定基準 複数就業者の精神障害の労災認定についての検討も進める »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集（パブコメ） [2025/02/21]
- 40～64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減（社保審の雇用保険部会） [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版（vol.9）を公表（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構） [2025/02/21]
- テレワークセミナー（第1回～第8回）の動画と講演資料を公開（テレワーク総合ポータルサイト） [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表（事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議） [2025/02/21]