人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」

令和2年通常国会閉会を受け安倍総理が会見　「テレワークの普及などの新たな潮流を加速させる必要がある」といったコメントも

　令和2年6月18日、首相官邸において、国会閉会を受けた安倍総理の記者会見が行われました。

　安倍総理は、前日に閉会した令和2年の通常国会（会期は150日間）を振り返って、次のようにコメントしています。

●この通常国会を振り返るとき、正にコロナ対応の150日間であったと思います。この間、与党のみならず、野党の皆様にも御協力いただき、緊急事態宣言を可能とする特別措置法を速やかに成立させていただきました。与野党協議の場も設置をし、定期的な意見交換も行いながら、2度にわたる補正予算も早期成立に御協力いただきました。

事業規模230兆円、ＧＤＰ（国内総生産）の4割に上る、世界最大の対策によって雇用と暮らし、そして、日本経済を守り抜いていく。御協力を頂いた与野党全ての皆様に心から改めて感謝申し上げます。

　今後については、引き続きクラスター対策などを実施することなどのほか、次のようにコメントしています。

●この感染症の克服に向け、現在、治療薬やワクチンの開発を加速していますが、別の未知のウイルスが、明日、発生するかもしれない。次なるパンデミックの脅威は、空想ではなく、現実の課題です。私たちは、すぐにでも感染症に強い国づくりに着手しなければなりません。

今般、テレワークが一気に普及しました。様々な打合せも、今や対面ではなくウェブ会議が基本となっています。物理的な距離はもはや制約にならず、どこにオフィスがあっても、どこに住んでいてもいい。こうした新たな潮流を決して逆戻りさせることなく、加速していく必要があります。

同時に、3つの密を避けることが強く求められる中において、地方における暮らしの豊かさに改めて注目が集まっています。足元で、20代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているという調査もあります。集中から分散へ、日本列島の姿、国土の在り方を、今回の感染症は、根本から変えていく、その大きなきっかけであると考えています。

コロナの時代、その先の未来を見据えながら、新たな社会像、国家像を大胆に構想していく未来投資会議を拡大し、幅広いメンバーの皆さんに御参加いただいて、来月から議論を開始します。

新たな目標をつくり上げるに当たって、様々な障害を一つ一つ取り除いていく考えです。そして、ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは今、今やるしかないと考えています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。会見後の質疑応答の内容も掲載されています。

＜6月18日　安倍内閣総理大臣記者会見＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html