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就業者の3人に1人がテレワークを経験　通勤時間が減少した人の7割超が今後の継続を希望（内閣府の調査）

　内閣府から、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果が公表されました（令和2年6月21日公表）。

　この調査は、インターネット調査により令和2年5月25日～6月5日に実施。全国の15歳以上の登録モニター10,128人から得た回答を集計したものです。

　ポイントは、次のとおりです。

〇感染症影響下において、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる等、意識の変化がみられる。
〇就業者の3人に1人（34.6％）がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題。
〇子育て世帯の約7割で家族と過ごす時間が増加。夫婦間の家事・育児の役割分担を工夫する動きがみられる。

　特にテレワークのことが報道でも取り上げられていますが、テレワークにより通勤時間が減少した人の7割超が今後の継続を希望しているという結果などが話題になっています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」＞
・概要：https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo1.pdf
・調査結果：https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf