コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/07/07
新型コロナウイルス対策 家賃支援給付金 7月14日から申請受付を開始予定(経産省)
経済産業省では、令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金(家賃支援給付金)を支給することを公表していました。
この度、その申請受付を「令和2年7月14日」から開始する予定であることなどが公表されました(令和2年7月7日公表)。
家賃支援給付金のポイントを確認しておきましょう。
●支給対象(次の①~③のすべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売上高について、
・1か月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
●給付額
・給付額の算定方法は、申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
・法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
詳しくは、こちらをご覧ください。
<家賃支援給付金に関するお知らせ>
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
« 協会けんぽ 10年連続黒字 令和元年度の収支はプラス5,399億円 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 7月10日から申請受付を開始予定(厚労省) »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]