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骨太方針（2020）の原案を提示　この1年を集中改革期間としてデジタル化に関する改革を強化・加速

　令和2年7月8日に首相官邸で開催された「令和2年第10回　経済財政諮問会議」において、骨太方針の原案（経済財政運営と改革の基本方針2020（仮称）の原案）が提示されました。

　この日の議論を踏まえ、安倍総理は、次のようにコメントしています。

『今年の骨太方針は、新型コロナウイルス感染症の流行により世界的な時代の転換点にあって、この数年間で思い切った社会変革を実行していくか否かが我が国の未来を左右するとの切迫した危機感に基づいた原案となっています。
我が国の未来に向けた新たな経済社会の姿として、新たな日常の確立を通じた質の高い経済社会の実現を目指してまいります。
今年は異例な局面にあります。この骨太方針を、コンパクトに、メッセージ性の強い形で取りまとめ、内閣の経済財政政策の基本方針とすべく、西村大臣におかれては、各府省及び与党と連携して策定作業に注力していただきたいと考えます。』

　特に、デジタル化に集中することとされていることが、注目されています。原案では、第3章（「新たな日常」の実現）の１において、次のように書かれています。

『「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）
デジタル化やデータ活用そして価値観の変化等を通じてパラダイムシフトと呼ぶほどの大きな変革が世界全体で起きている。
デジタル化の推進は、日本が抱えてきた多くの課題解決、そして今後の経済成長にも資する。
単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方等をそれに合わせて変革していく、いわば社会全体のＤＸが「新たな日常」の原動力となる。
感染症対応で明らかになったデジタル化の遅れや課題についての徹底した検証・分析を行い、この1年を集中改革期間として、改革を強化・加速するとともに、関係府省庁における政策の実施状況、社会への実装状況を進捗管理する。』

　具体的には、行政分野での遅れが深刻だとして、内閣官房に民間専門家と関係省庁で構成する新たな司令塔機能を設けることを明記。

　行政手続きはオンラインで完結することを原則とし、マイナンバー制度の抜本的な改善を図ることとしています。骨太方針は、成長戦略と合わせて、今月中旬に閣議決定される予定です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和２年第10回　経済財政諮問会議＞
・資料（骨太方針の原案については、「資料2」参照）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/agenda.html

 

・安倍総理コメント

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/08keizaishimon.html