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障害者雇用率の 0.1%引上げの時期　原案を後ろ倒し「令和３年３月１日」とする案を提示（労政審の障害者雇用分科会）

　厚生労働省から、令和2年8月21日開催の「第98回　労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。

　今回の分科会の主な議題は、「障害者雇用率の0.1%引上げの時期」についてです。

　障害者雇用率は、平成30年４月より次の率とされています。

＜民間企業＞

・民間企業 ＝ 2.2％

・特殊法人等 ＝ 2.5％

＜国及び地方公共団体＞

・国、地方公共団体 ＝ 2.5％

・都道府県等の教育委員会 ＝ 2.4％

　事業主には、雇用する労働者の数に上記の障害者雇用率を乗じて得た数の障害者を雇用する義務がありますが、これらの率は、令和3年4月より前の一定の時期から、0.1％引き上げることが法令に規定されています。

　その引上げの時期が議論されていますが、今回、原案の令和3年1月1日を後ろ倒し、「令和3年3月1日」とするという案が示されています。

　この案で決まることになるのか？動向に注目です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第98回　労働政策審議会障害者雇用分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13025.html