コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/09/30
コロナ禍での解雇・雇止め等 6万人超え(厚労省の調査)
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(9月25日現在集計分)」が公表されました(令和2年9月29日公表)。
この集計により、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇止め等が見込み労働者数が、令和2年9 月 25 日において、6万923人に達したことが明らかとなり、報道でも頻りに取り上げられています。
都道府県別でみると、東京都が1万5,745人で最多。次いで、大阪府が5,483人、愛知県が3,313人、神奈川県が2,728人といった結果となっています。大都市ほど深刻な状況になっているといえそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(9月25日現在集計分)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000676431.pdf
« 「しょくばらぼ」のバナーをご利用ください!(厚労省) | 令和2年分からの年末調整の簡便化(年末調整手続の電子化)について案内(国税庁) »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]