コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/09/30
令和2年分からの年末調整の簡便化(年末調整手続の電子化)について案内(国税庁)
国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について案内がありました。また、マイナポータル連携に対応する保険会社等も紹介されています(令和2年9月29日公表)。
「令和2年分からの年末調整の簡便化について」では、同年10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。なお、年調ソフト自体は、令和2年10月1日から公開される予定となっています。
「マイナポータル連携に対応する保険会社等について」では、令和2年9月現在、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧が示されています。
税務署が発行する「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」についても電子的に交付を希望された方は、マイナポータルから取得することができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年分からの年末調整の簡便化について>
https://www.nta.go.jp/information/other/0020009-104.pdf
<マイナポータル連携に対応する保険会社等について掲載しました> https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynapo.pdf
« コロナ禍での解雇・雇止め等 6万人超え(厚労省の調査) | 雇用調整助成金の特例措置などの期間の延長(令和2年の末日まで)が決定 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]