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これからのテレワークでの働き方　検討課題を整理

　厚生労働省から、令和2年10月16日開催の「第２回　これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されました。

　今回の議題は、企業ヒアリングなどです。

　ヒアリングの対象となっている日本航空株式会社からは、同社が実践する働き方改革に関する資料も提出されています。
　ヒアリングのほか、厚生労働省が検討課題を整理した資料を提出しています。

　今回は、テレワークの対象者を選定する際の課題が論点とされています。

　たとえば次のような課題について、その対応として、どのようなことに留意し、工夫すべきかを検討していくということです。

・テレワークを希望しない者もいる（家では集中できない等）。

・（出社率減が会社の目標となっている等の場合には、本人の意図に反して）ずっとテレワークを命じられているようなケースもある。

・テレワークの特性を踏まえると、指示待ちの者や時間マネジメントが出来ない者は向いていないという意見もある。

・業務の特性上、そもそもテレワークを実施するのが難しい業種・職種がある。

・正規雇用労働者のみをテレワークの対象とし、非正規雇用労働者にはテレワークを認めていないケースがある。（非正規雇用労働者と正規雇用労働者の間には、テレワーク実施率に差が生じている）

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第２回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14161.html