コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/11/06
「女性の人権ホットライン」強化週間 11月12日~18日に実施(法務省)
法務省から、令和2年11月12日(木)から同月18日(水)までの7日間、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとのお知らせがありました(令和2年11月6日公表)。
夫・パートナーからの暴力、ストーカーのほか、 「職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント」など、どんなことも相談の対象で、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受け付けるとのことです。
なお、「女性の人権ホットライン」による相談等を端緒として、人権が侵害された疑いのある事案については、救済手続が開始される場合があります。
その手続による救済措置には、通告(関係行政機関に情報提供し、措置の発動を求める)や、告発(刑事訴訟法の規定により、告発を行う)といった措置も含まれています。
社員にこのようなホットラインにダイヤルされることなどがないよう、職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメントの防止対策に万全を期しておきたいですね。
「女性の人権ホットライン」強化週間の詳細について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間のお知らせ>
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00067.html
<女性の人権ホットラインの専用ページ>
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
« 毎月勤労統計調査令和2年9月分結果速報 現金給与総額が6か月連続で低下 | 国家公務員の給与 ボーナスを0.05月分引き下げ・月例給は据え置き(令和2年の人事院勧告・報告のとおり) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]