コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/11/09
国家公務員の給与 ボーナスを0.05月分引き下げ・月例給は据え置き(令和2年の人事院勧告・報告のとおり)
令和2年11月6日、持ち回りにより第2回給与関係閣僚会議及び閣議が開催され、国家公務員の給与について、同年10月7日の人事院勧告どおりボーナスの改定を行うとともに、同28日の人事院報告どおり月例給の改定を行わないこと等が決定されました。
これに関し、加藤官房長官は、「人事院の勧告・報告は例年どおり、昨年冬と本年夏のボーナスと本年4月時点の月例給について官民比較を行った上で、取りまとめられたものと承知をしており、その時点の民間の給与実態を反映した内容と理解している。」などと述べています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「令和2年人事院勧告(人事院HP)」のリンクも紹介されています。
<国家公務員の給与について>
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202011/6_p.html
« 「女性の人権ホットライン」強化週間 11月12日~18日に実施(法務省) | 「この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと」 年休の計画的付与制度などを周知するリーフレットを公表(厚労省) »
記事一覧
- 令和6年財政検証 基本的枠組みを示す 複数の年金制度改革案の効果も試算(社保審の年金部会) [2024/04/17]
- 技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁) [2024/04/17]
- 競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介(内閣府のWG) [2024/04/17]
- 介護離職防止に向けた動画を作成(厚労省) [2024/04/16]
- 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する政省令等の案について意見募集(パブコメ) [2024/04/16]