コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/11/24
小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口を全国の労働局に設置
厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内がありました(令和2年11月24日公表)。
「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対して支給されるものです。
本年2月27日から9月30日までの休暇についての申請期限が、12月28日(必着)に迫っていますので、この期間の休暇について申請をお考えの場合は、相談窓口に相談するなど、早めに対応したほうがよいでしょう。
なお、本年10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は、令和3年3月31日となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14966.html
« 確定給付企業年金と併用する場合の企業型の確定拠出年金の拠出限度額を引き上げる案が示される(社保審の企業年金・個人年... | 令和2年11月24日からのe-Gov更改 予定どおり実施 ページをリニューアル »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]