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2割負担とする所得基準について関係者からヒアリング　年末に取りまとめ（全世代型社会保障検討会議）

 令和2年11月24日、首相官邸において「第11回　全世代型社会保障検討会議」が開催されました。今回の会議では、医療改革に係る関係者からのヒアリング及び議論が行われました。議長である菅総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、我々の世代の責任。
●そのためにも、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担を頂くことが必要。
●昨年12月にまとめた中間報告では、75歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については、新たに窓口負担割合を２割とすることにしている。
本日は、この2割負担とする所得基準の在り方などについて、医療関係者や民間議員の皆様より幅広い意見を頂いた。
●本日頂いた意見を踏まえて、更に具体的な検討を進め、本会議が年末に取りまとめる最終報告において結論を得たい。

 2割負担とする所得基準の在り方については、対象範囲が最も広い案を支持する声が相次ぎ、できるだけ広く2割に引き上げるべきだとの積極意見が多数を占めているようです。詳しくは、こちらをご覧ください。

<第11回　全世代型社会保障検討会議>
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/24zensedai.html