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テレワーク　検討会が報告書案をとりまとめ　非正規だから対象外としないよう留意

厚生労働省から、令和2年12月23日に開催された「第5回　これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されました。
 
　今回の検討会において、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会　報告書（案）」が取りまとめられたことが話題になっています。
　
　たとえば、次のような内容が示されています。
●テレワークの対象者を選定する際の課題について
内閣府の調査等によると、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の間には、テレワーク実施率に差が生じている。
正規雇用労働者のみをテレワークの対象とし、非正規雇用労働者にはテレワークを認めていないケースもあると考えられる。
パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法に基づき、同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な差を設けてはならないこととされている。
企業においては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者を分けることのないよう留意する必要がある。
 
厚生労働省では、これを踏まえ、年度内に現行のテレワークに関するガイドラインを改定することとしています。
 
　詳しくは、こちらをご覧ください。
<第5回　「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料>
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15700.html