コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/01/20
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年1月19日版に更新) 融資の上限額の引き上げなどを盛り込む(経産省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月19日18:00時点版が公表されています。
随時更新されていますが、今回の更新では、資金繰り支援において、日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保融資の上限額を6,000万円(拡充前4,000万円)、日本政策金融公庫中小企業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額を3億円(拡充前2億円)に引き上げ。「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較できるよう要件緩和。などが盛り込まれたようです。
なお、経済産業大臣及び関係大臣から政府系・民間金融機関等に対して、融資の上限の引き上げなどを改めて周知する要請が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(1月19日(火)18時に更新)>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0119
<新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた資金繰り支援等について(要請)>
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2021/20210119.html
« 緊急事態宣言を踏まえ障害年金の支払いの一時差止めの要件を緩和(日本年金機構など) | 業務改善助成金 25円・60円・90円コースの申請締切は令和3年1月29日まで »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]