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「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」経済財政諮問会議

首相官邸において、令和3年４月26日、「令和３年　第５回　経済財政諮問会議」が開催されました。

今回の議事は、「少子化対策・子育て支援」、「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」。
議長である菅総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。

●給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、全ての人が安心できる社会保障への改革を進めていきます。
　まずは、長年の課題であった少子化対策を前に進めるために、保育の受け皿の拡大、不妊治療の助成拡大、男性の育休取得などを徹底して実行してまいります。賃上げや正規・非正規の格差など、少子化の背景として指摘される雇用環境の改善にも取り組みます。その際、各省の縦割りを打破して、虐待や子供の貧困の問題を含めて、子育て家庭への支援を充実してまいります。

●本日の議論では、新型コロナのような緊急時に、必要な医療資源を確保できる仕組みを検討すべきという御指摘がありました。まずは足元の感染拡大の食い止めに全力を挙げ、その上で対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。また、新型コロナを受け入れた医療機関の経営状況などデータを迅速に用い、支援してまいります。

●社会保障改革については、高齢者医療の更なる見直しなどについて御指摘がありました。現役世代の負担軽減、医療費の適正化に向けて、これまでの改革をフォローアップしつつ、議論を進めてまいります。

●この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進め、経済再生に取り組むとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けてまいります。

今後、骨太の方針に向けて具体策を検討していくということです。

会議資料も公表されていますので、紹介しておきます。
＜令和３年　第５回　経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました＞
≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0426/agenda.html