コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/05/25
6月1日現在の高年齢者・障害者雇用状況の報告についてお知らせ(厚労省)
「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク(一部地域では労働局)を経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。
報告の方法としては、郵送、ご持参による方法のほか、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請があります。
6月1日が近づいてきたということで、厚生労働省から、高年齢者・障害者雇用状況報告について、報告の方法、様式、記入要領などをまとめたページが紹介されています(令和3年5月24日公表)。
詳しくは、こちらでご確認ください。
<高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
« 雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さまへ 令和3年8月からの一部の添付書類が不要に(厚労省) | 勤務間インターバルの導入企業割合の目標を「令和7年までに15%以上」に 過労死等防止対策の大綱の改定案 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]