国家公務員法等の一部を改正する法律が公布　法律の概要などを公表（内閣官房）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2021/06/14

「国家公務員法等の一部を改正する法律」が、令和3年6月11日の官報に公布されました。

この改正法は、令和5年4月1日から施行されます。

これにより、国家公務員の定年60歳（原則）は、令和5年度から2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年度に65歳（原則）となります。

　また、次のような内容も盛り込まれています。

・「役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）」を導入し、60歳に達した職員は原則として管理監督職以外の官職に異動させる。

・職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に7割を乗じて得た額とする。　など

この改正法の概要などが公表されました。

　民間企業においても、近い将来、同様の改正が行われるかもしれませんね。

　また、この改正法の施行を見据えて、自主的に定年を延長する民間企業が増えてくるかもしれませんね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「国家公務員法等の一部を改正する法律」が公布されました（令和３年６月11日）（内閣人事局）＞

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