コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/06/22
令和3年度の最低賃金の議論を開始
令和3年6月22日、「第60回 中央最低賃金審議会」及び「<令和3年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)」が開催され、令和3年度の最低賃金に関する議論が始まりました。
最低賃金(地域別最低賃金)については、一昨年までは、4年連続で3%程度引き上げられてきました。
しかし、昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で目安を示さず、各都道府県の引き上げ額は、平均1円にとどまりました。
令和3年度においては、経営者側は、コロナ禍で多くの中小企業・小規模事業者が経営危機に直面している状況にあることから、引き上げに慎重な姿勢を示しています。
その一方で、労働者側は、賃上げを経済の好循環に結び付けるとして上昇の基調に戻すべきだと訴えており、また、政府は、先に閣議決定した「骨太方針2021」において、最低賃金を早期に全国平均で1,000円に引き上げる方針を示しています。
本格的な議論は次回からとなる模様で、引き上げ額の目安は7月ごろに決まる予定となっていますが、その引き上げ幅がどの程度になるのか? 注目が集まっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第60回 中央最低賃金審議会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19360.html
<令和3年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19371.html
« 日本年金機構からのお知らせ 令和3年度「算定基礎届」の情報を掲載 | 飲食宅配代行サービスの運営法人ら 不法就労の助長で書類送検 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]