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「労働市場参加率における男女格差を2025年までに25%縮小」　G20労働雇用大臣会合で目標を確認

　「第12回　G20労働雇用大臣会合」が、令和3年6月23日、イタリアで開催され、日本からは田村厚生労働大臣がオンラインで出席しました。

　そのポイントが、厚生労働省のホームページにおいて紹介されています。

　今回の会合では、「労働市場及び社会の包括的で持続可能かつ強靱な回復の促進」をテーマとして、次のテーマについて議論が行われ、労働雇用大臣宣言が採択されたということです。

（１）女性にとってのより良い、平等な有償労働

（２）変化する仕事の世界における社会的保護システム

（３）デジタル化時代における働き方、ビジネス組織、生産プロセス

　田村大臣からは、次の事項等について発言を行ったということです。

●日本政府は2025年のブリスベンゴール※達成に向けて、期待されていた数値を既に達成しており、男性の育児休業の取得の推進等、引き続き男女間格差の是正を推進していくこと

※2014年の首脳宣言に盛り込まれた「労働市場参加率における男女格差を2025年までに25％縮小させる」という目標のこと

●社会保障制度の機能及び持続可能性を強化するために制度の支え手を増やすことが重要であり、高齢者の就業機会の確保や子育ての支援の強化に取り組んでいること

●今後は、ポストコロナ社会を見据え、成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること

●日本政府は、社会的に脆弱な立場にある人を誰一人として取り残さずに、人間中心の回復の実現のため今後もあらゆる取り組みを行っていくこと

　今回採択された大臣宣言は、G20サミット（2021年10月30日～31日にイタリアにて開催予定）に提出される予定となっています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第12回　G20労働雇用大臣会合が開催されました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19451.html